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私 の 経 歴

個人情報

氏 名  田 中 敏 夫 (Tanaka Toshio)
生年月日  昭和24年 9月13日(火曜日) 乙女座
所 属  田中敏夫安全コンサルタント事務所
所属団体  (社)日本労働安全衛生コンサルタント会
所属支部  神奈川支部
役 員  神奈川支部 理事
 神奈川支部 事業部 常任幹事
 本   部 労働安全部会 幹事
住 所  横浜市都筑区荏田東 3-18-9-305
電話FAX   
E-mail  Tanaka Toshio
掲載記事  日経コンストラクションの取材受けました
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コ ラ ム  コラムページを始めました
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経   歴

 昭和24年 京都市内で生れる
 昭和47年 近畿大学理工学部土木工学科卒業
 昭和47年 村角(ムラズミ)建設株式会社入社
      土木部にて現場施工管理業務に従事
 平成3年 安全管理本部に移籍
      安全管理室にて安全衛生指導業務に従事
 平成9年 労働安全コンサルタント登録
 平成11年 村角建設株式会社退社
 平成12年 田中敏夫安全コンサルタント事務所開設
 平成15年 神奈川支部 事業部幹事就任 
 平成17年 神奈川支部 事業部常任幹事就任
 平成18年 本部労働安全部会 幹事就任
 平成18年 神奈川支部 理事就任
 平成19年 CSP労働安全コンサルタント認定
 平成20年 神奈川支部 常任理事就任
 平成20年 神奈川支部 事業部副部長就任
 平成20年 現在に至る
 

資   格

 労働安全コンサルタント(厚生労働省備付名簿登録済)
 CSP労働安全コンサルタント認定者
 労働安全衛生マネジメントシステム評価員本部登録
 労働安全衛生マネジメントシステム監査員本部登録
 建設業労働安全衛生マネジメントシステム構築担当者
 労働安全衛生マネジメントシステム構築担当者
 労働安全衛生マネジメントシステム監査員
 職長教育講師(RST)
 安全衛生推進者能力向上(初任時)教育講師
  1級土木施工管理技士
 測量士
 高圧室内作業主任者(圧気・潜函工法のパトOK)
 

安全診断・指導

 株式会社日本海洋サービス
 山崎建設株式会社
 小林建設株式会社
 有限会社みのり建工
 軌道建設工業株式会社
 株式会社明輝
 東京国際埠頭株式会社
 横浜市資源循環局
 株式会社デイリートップ東日本
 株式会社コーポレイト ディレクション
 株式会社テクノヒラタ
 日経コンストラクション取材協力
 

主な講演先

 群馬県中小企業団体中央会
 東邦ガス株式会社
 東邦ガス株式会社産業安全衛生協力会
 三洋東京産機システム株式会社
 (財)神奈川県都市整備技術センター
 富里市商工会
  八千代電設工業株式会社
 日翔建設株式会社(2回)
 東北電力株式会社
 空建築家工房有限会社
 日本車輌製造株式会社
 株式会社ウチダテクノ
 株式会社土屋組本店
 株式会社土屋組名古屋支社
 株式会社土屋組関西支社
 株式会社土屋組東京支社
 やわたメディカルセンター
 株式会社NHKアイテック
 オガワホーム株式会社
 株式会社新昭和
 浅海電気株式会社
 ナジコイーエス株式会社
 住友林業ホームテック株式会社埼玉支店
 株式会社皆川組
 習和産業株式会社
 東建リーバ株式会社
 安藤建設株式会社
 八王子労働基準監督署
 住商メタレックス株式会社
 向井建設株式会社
 関東電気協会
 東京電力株式会社
 株式会社さくら建設
 山ア建設株式会社中国・九州支店
 株式会社ハリマビステム
 住友林業ホームテック株式会社広島支店
 住友林業ホームテック株式会社大阪支店
 日野自動車株式会社
 東京地下鉄株式会社
 株式会社コクサイテクノ
   

安全教育

 三国屋建設株式会社
 株式会社富士技建
 真柄建設株式会社
 株式会社宜保建設工業
 神奈川県建設労働組合連合会
 建設業労働災害防止協会神奈川支部
 神奈川県土地建物保全協会
 職業能力開発総合大学校
 住友重機械造船協同組合
 空建築家工房株式会社
 
労働安全衛生マネジメントシステム  日本パイオニクス株式会社
 日本ビクター株式会社
 コバレントマテリアル株式会社
 

図書への寄稿

 安全・安心の基礎知識(ダイヤモンド社)
 家庭の安全・安心(時事通信社)
 電気工事の友(関東電気協会)19年2月号〜4月号連載
 

 

業 務 方 針
   上記の経歴の通り、私は建設業の労働安全指導に従事して来ましたが
、建設業の災害発生率は全産業に対し、死傷者は約3割、死亡者は約4割を占めており、最も労働災害が発生しやすい業種です。
 労働災害は昭和36年をピークに年々減少してきており、建設業も同様
 に減少してきていますが、全産業に対する比率は上記の割合を維持しています。又、同様に建設業の災害発生率の減少率は鈍化傾向を示しています。これは、労働災害を減少させるために、この20年間に徹底した安全設備の充実を図ること(不安全設備の改善及び追放)等の対策により、成果を上げてきたと思われますが、それのみでは今後は立ち行かなくなったものと思われます。
 今後は従来型の安全対策に加え、ヒューマン面に対する安全対策(不
安全行動の撲滅及び安全意識の高揚)等が、労働災害の減少に欠かせな
いファクターと考え、ヒューマンエラーのメカニズムの解明及びヒュー
マン面の安全指導をして行きたいと考えています。
 又、施工担当者の安全に対する意識を考えた場合、大手建設業者(特
にスーパーゼネコン)と中小建設業者(地元業者)では相当の安全意識
の違いがあるように思います。大手建設業者施工の現場における安全設
備は、標準部においては蟻の子一匹も逃さない様な過保護的すばらしい
構造になっています(但し、端部或いは取合い部等の措置のやりづらい
部で本当は一番危険な場所は別として?)。
 かたや、地元業者が施工中の現場の横を通ったときに、作業に従事する作業員或いは通行中の第三者に対しての安全配慮がされていなく、不安を感じる場合もあります。
 事業者或いは施工担当者からよく聞く意見に『安全は金がかかる』と
いうのがあります。たしかに、安全に施工するために必要な経費をかけ
る必要はありますが、安全を留意することにより、コストが低下するの
が本来の姿だと思います。
 話は変わりますが、「身につけたままの衣類にこのアイロンをあてないで」。「このマントは飛行には使えません」。米国で売られている商品に珍妙な注意書きが目立って増えてきた。どれもこれも、「きちんと危険を表示しなかった」と消費者から訴えられない為の予防策である。
 ミシガン州の市民団体「訴訟乱用監視団」は数年前から、注意書きの「傑作」を年ごとに発表してきた。
 ベビーカーに「赤ちゃんを乗せたまま折畳まないこと」。携帯型マッサージ器には「就寝中の人には使えません」。コンピューター用のプリンターには「トナーを食べないこと」と警告し、冷蔵庫には「窓から外に落下させないで」とわざわざ注意書きを添えている。

 監視団によると、こうした警告文のもとをたどると、ほとんどすべて
、消費者から実際に起こされた訴訟に行き着くそうだ。(平成12年1月22日朝日新聞朝刊記事より引用)の記事を読んだときに、製造物責任法(PL法)に対する予防策であり、この場合は製品に添付する注意書きの印刷代だけで原価はあまり発生しませんが、建設現場の安全対策に同様のことを実施した場合は、相当額の原価が発生する様に思います。
 本来、上記のような事態は、通常起こりえないと考えられるものです
が、現実に発生している訳です。ただし、本来起こりえない事態が起こ
っているという事は、その時の環境、その場の状況、その時の人間感情
等のその時独自の何らかの通常でない状態(異常な状態)があったもの
と思われるので、その原因を探求し、その異常な状態に陥れた(同類項
を含め)設備或いは行動を排除する等の的を絞り、漠然とした安全管理
を排除することにより、より的確な安全管理ができ、かつコストの軽減
が図れると思いますので、事業者及び工事担当者の意識の改革により、
安全管理の質の向上と同時に安全コストの低下が図れる様な指導を業務
方針としたいと思います。
 

資料 建設業における労働災害資料

 

報  酬  額

  コンサルタント業務の報酬額は、業務内容により異なりますが、クラ
 イアントの立場に立ち、相談に乗せて頂きます。
 

 

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