事業の目的

労陸上貨物運送事業における労働災害の内訳を見ると、荷台等からの墜落・転落、転倒、腰痛、荷役運搬機械災害といった荷役作業時における労働災害が約70％を占めています。これら荷役作業時の労働災害の発生場所は約70％が発荷主や着荷主の事業場になっています。
このような状況を踏まえ、厚生労働省から、平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）が示されました。
本事業は、この荷役ガイドラインの周知・普及を図ることにより、荷主に対し安全な作業環境を提供する設備の設置等の取組を促進し、災害が多発している荷役作業時における労働災害防止対策の充実・徹底を図ることを目的とし、神奈川県内で事業場の個別診断・指導を１３事業場で行います。
また、近年労働災害が多発しているロールボックスパレットについて、安全に使用するための講習会を荷主を含めて開催し、ロールボックスパレット使用時の労働災害防止対策についてもその周知、普及を図るための安全作業教育を事業者の要望により開催します。