リスクアセスメント

業務内容

平成１８年４月１日施行の改正労働安全衛生法では、安衛法第２０条から第２４条の事業者の講ずべき措置対象に対応する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない（努力義務）と定めています。
当該調査うち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業、林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業が対象となります。
また、リスクアセスメントは労働安全衛生マネジメントシステムの構築に際し、リスクの洗い出しに用いられる重要な手法なので労働安全衛生マネジメントシステム構築の足掛りになります。

業務実績

平成20年1月

リスクアセスメント担当者研修　横須賀市内事業場協同組合

平成21年6月

リスクアセスメント担当者研修　川�ｱ市内印刷業

平成23年11月

リスクアセスメント担当者研修　小田原市内行政機関

平成24年1月

リスクアセスメント担当者研修　相模原市内非鉄金属製造業

平成25年3月

リスクアセスメント担当者研修　横浜市内運輸交通業

平成25年7月

リスクアセスメント担当者研修　横浜市内食料品製造業

化学物質リスクアセスメント

業務内容

平成28年6月1日施行の改正労働安全衛生法では、化学物質を取扱う事業場に対し化学物質リスクアセスメントの実施を義務付けました。
化学物質リスクアセスメントとは、化学物質単体及びその混合物が持つ危険性又は有害性を特定し、それによる労働者への危険又は健康障害を生じるおそれの程度を見積り、リスクの低減対策を検討することは従来行われているリスクアセスメントと基本的には同じですが、化学物質の危険性及び有害性の特定において特異性があるため労働者レベルへの周知徹底が十分でないことはいがめません。
経験豊かな専門家（労働安全コンサルタントあるいは労働衛生コンサルタント）の支援を受けることは短期間で安全文化の定着につながります。
また、リスクアセスメントは労働安全衛生マネジメントシステムの構築に際し、リスクの洗い出しに用いられる重要な手法なので労働安全衛生マネジメントシステム構築の足掛りになります。

業務実績

平成29年7月

横浜市内化学工業事業場指導

平成29年10月

横浜市内自動車小売業事業場指導

平成29年12月

相模原市内非鉄金属製造業事業場指導

平成30年1月

横浜市内クリーニング業事業場指導

平成30年8月

横浜市内印刷業事業場指導

平成30年11月

横浜市内自動車修理業事業場指導

平成31年2月

横浜市内化粧品製造業事業場指導

平成元年7月

横浜市内産業廃棄物処理事業場指導

平成元年12月

横浜市内ビル管理事業場指導

平成２年11月

相模原市内非鉄金属製造事業場指導

化学物質リスクアセスメント訪問支援

業務内容

テクノヒル株式会社では厚生労働省委託事業で「R2厚生労働省 化学物質リスクアセスメント」訪問支援事業を行っています。
この事業は、無料で中小規模事業場に専門家が訪問し、化学物質のリスクアセスメント支援と対策のアドバイスを行います。訪問費用は厚生労働省委託事業なので事業場の負担はありません。今年度も神奈川県内の指導員の一人として訪問指導員を委託されましたので、この事業に申込んで頂けると私が訪問指導に伺います。

業務実績

平成29年7月

横浜市内化学工業事業場指導

平成29年10月

横浜市内自動車小売業事業場指導

平成29年12月

相模原市内非鉄金属製造業事業場指導

平成30年1月

横浜市内クリーニング業事業場指導

平成30年8月

横浜市内印刷業事業場指導

平成30年11月

横浜市内自動車修理業事業場指導

平成31年2月

横浜市内化粧品製造業事業場指導

平成元年7月

横浜市内産業廃棄物処理事業場指導

平成元年12月

横浜市内ビル管理事業場指導

平成２年11月

相模原市内非鉄金属製造事業場指導